Roles
協会が担う4つの役割
01
施工可否の現地判断
対象構造物・対象部位がGC工法の適用範囲に入るかを現地で判断します。適用外であれば適用外と明示します。腐食減肉・貫通クラック・常時湿潤部など、塗装補修で対応してはならない部位を切り分けることが、不具合を防ぐ最初の関門です。
02
施工指導・試験施工立会
標準施工工程に基づく現地指導と試験施工立会を行います。代表部位で付着状態を実測してから本施工に入ります。初めてGC工法を扱う施工班でも、初回から所定の品質を出せる状態にします。
03
発注者・元請への説明同行
工法の成立条件、試験データの適用範囲、適用できないケースを、協会の立場から直接ご説明します。
04
施工品質管理
標準工程からの逸脱を認めない運用を協会として行います。工程の省略や独自基準での施工が一件でも通れば、GC工法そのものの評価が下がります。
Process
案件相談から施工完了まで
1
案件相談
工法説明、案件化の初動相談、簡易現地確認。必要に応じ発注者・元請への説明同行。
2
現地調査/施工可否の判断
劣化状態・既存塗膜・腐食減肉・漏水の有無を確認し、GC工法の適用可否を判断。適用外部位・構造照査が必要な部位を切り分けます。
3
施工仕様の決定
部位別の素地調整レベルと補修仕様を設定。適用範囲と適用外部位を整理します。
4
試験施工立会/施工指導
代表部位での試験施工に立会い、下地処理・塗布量・工程間隔・養生を現地で指導。付着確認を実測します。
5
本施工
必要に応じ現地施工指導。工程上の疑義に対する技術判断を行います。
6
施工内容の確認
標準工程に沿って施工されているかを確認。逸脱があれば是正を求めます。
7
施工品質確認書の発行
標準工程を満たしていることが確認できた場合に発行します。
Step 2
STEP 2 現地調査で確認する項目
| 構造物の状態 | 劣化区分(クラック・剥落・鋼材腐食・漏水)の判定。クラック幅・長さの測定、腐食範囲・減肉量の確認。 |
|---|---|
| 既存仕上げ | 既存塗膜の種類と劣化状態(チョーキングの程度、微細亀裂の有無、既存塗膜自体の付着状態)。フッ素系・無機系が疑われる場合は付着確認試験を指示。 |
| 下地条件 | 下地含水率(10%以下)、漏水・滲水の有無、常時湿潤となる部位かどうか。 |
| 環境条件 | 気温・表面温度・相対湿度。紫外線が届く環境かどうか(上塗り材の選定に影響します)。 |
| 適用範囲の切り分け | 適用部位/適用外部位/構造照査が必要な部位を区分し、図面上で明示します。 |
Step 4
STEP 4 試験施工立会で行うこと
| 代表部位の選定 | 対象範囲のうち条件の厳しい部位を選び、そこで検証します。 |
|---|---|
| 下地処理の指示 | 3種ケレンの到達点を、実物を見せながら施工班に示します。文章では伝わらない部分です。 |
| 配合・塗布量 | 配合比と可使時間を現場で確認。塗布量は使用量÷施工面積で実測します。 |
| 工程間隔・養生 | 各層の養生時間と工程間隔が確保できる工程になっているかを確認します。 |
| 付着確認の実測 | 引張試験機により塗膜付着力強度を測定し、本施工の可否を判断します。実測値は発注者への提出資料としてご使用いただけます。 |
Comparison
材料メーカーの技術サポートとの違い
| 項目 | 材料メーカー・販売代理店による支援 | LEA(工法管理団体)の場合 |
|---|---|---|
| 施工可否の判断 | 最終判断は施工会社側に委ねられることが多い | 現地で協会が判断。適用外は適用外と明示する |
| 施工指導 | 材料の使用方法・カタログ値の説明が中心 | 標準施工工程に基づく現地指導・試験施工立会 |
| 発注者対応 | カタログ・試験成績書の提供 | 発注者・元請への説明同行 |
| 品質管理 | 施工会社ごとの自主管理 | 標準工程からの逸脱を認めない運用 |
| 立場 | 材料の販売量が収益に直結する | 材料販売の利益を持たないため、適用外を適用外と言える |
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適用可否のご相談を承ります
点検調書・写真の段階でも、適用可否の見立てと、現地調査が必要な範囲をお伝えできます。設計段階でご相談いただくほど、適用外部位の切り分けを仕様に反映しやすくなります。